ホテル・旅館などの宿泊施設の安全基準は、消防法と建築基準法により定められています。防火戸設置の義務は、重要な「防火基準」のひとつ。事業者は宿泊客の命を守るための安全対策が求められます。そこで今回は、法律上の防火基準や防火戸を設置する意義についてご紹介します。
消防法で定められる「消防用設備の設置」や「防火管理」
消防法によりホテル・旅館が設置しなければならない消防用設備は、大まかに消火設備、警報設備、避難設備です。
消防用設備の内訳
各設備の内訳を見ると、消火設備には消火器やスプリンクラー設備があります。警報設備は漏電火災報知器、自動火災報知器や非常警報器具・設備、また避難設備は避難器具と誘導灯・誘導標識です。
消火設備と警報設備（非常警報器具・設備以外）の設置は、「建物の延べ面積150㎡以上なら消火器」といった具合に、面積で設置対象が決まります。非常警報器具・設備と避難器具の設置を決める要素は、収容人員です。誘導灯・誘導標識は、すべての建物が設置対象となります。
防火管理の義務規定
従業員と宿泊客の合計が30人以上になるホテル・旅館は、消防用設備の設置とともに防火管理も義務の一環です。
義務規定としては、防火管理者の選任、消防計画の作成、消化・通報・避難訓練の実施などが挙げられます。年に1回は、総務省から免状を交付された防火対象物点検資格者による点検が必要です。
点検結果は、「防火対象物定期点検報告制度」にしたがい消防機関への報告も怠れません。
建築基準法で定められる「防火戸の設置」
建築基準法では、火災時などにホテル・旅館の利用者を守るため安全性の高い建物の設計を求めています。
火災時に備えた安全設計
建築基準法では、建物の構造や材質について安全性を考慮した基準が規定されています。火災時に備えた規定項目は、外壁や屋根の防火対策、防火戸を含めた防火設備あるいは非常用の照明装置・進入口の設置です。
火災時に防火戸をはじめとする防火設備が正しく機能すれば余裕をもって避難しやすくなり、利用者の安全確保につながります。正常な作動状況を維持するには専門の技術者による定期検査が重要であり、検査結果の報告は不可欠です。
開口部は防火設備で延焼を防ぐ
火災時、建物のドアや窓に防火設備がきちんと設置されていると、開口部からの延焼を防ぐのに高い効果を発揮します。防火設備の代表が防火戸で、防火シャッターや防火窓などもその一種です。
これらの設備には一定時間にわたり炎や煙の進行を妨げる性能があり、火が周囲に燃え広がるのを抑えてくれます。ただし防火戸や防火シャッターが正常に動けないと効果は落ちるため、近辺に閉鎖障害となるものを置かないことが大切です。
まとめ
不特定多数の宿泊客の身の安全を守るために、消防法や建築基準法の防火規定があります。火災時に備えた防火対策や防火戸の設置は、事業者も課される義務です。それが守られてこそ、安全性の高いホテル・旅館経営が可能といえます。
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